１．増設部分を別設備として新たに認定し、その時点での売電単価を適用。
２．変更認定申請で、既存設備に追加する。ただし、H27.04.01以降の申請からはその時点での売電単価に変更となる。特例として、１０ＫＷ未満の範囲で増設する場合は売電単価の変更はなし。
方法１だと増設分の単価が低いため、拡大メリットが出ません。
方法２の場合、H27.04.01以前に申請すれば現在の単価を維持しながら規模を拡大出来そうです。期限が短いのが気になりますが、何とかなりそうです。
*****原文 引用 はじまり*****
（２）運転開始後の
· 太陽光発電設備について、運転開始後に、「発電出力の増加」を行う場合、増加部分を別設備として新たに認定し、その時点の調達価格を適用します（分割案件に該当する場合には認定できません。）。
· 事業者の選択で、新規認定を行わずに、既存設備の発電出力の増加を行う場合には、平成２７年２月１５日以降、変更認定申請の手続が必要となります。
· あわせて、運転開始後の発電出力の増加については、平成２７年４月１日以降の変更認定申請から、当該変更時点で調達価格を変更することとなります。※10ただし、１０kW 未満の太陽光発電の出力増加（増加後も１０kW 未満である場合に限る）は除外します。
※10 調達価格の見直しなく運転開始後の発電出力の増加を行おうとする場合、以下の手続が必要です。
50kW 未満の太陽光発電設備については、「再生可能エネルギー発電設備 電子申請サイト（http://www.fit.go.jp/）」による軽微変更届出又は変更認定申請書が３月３１日（火）中に到達することが必要です。４月１日（水）午前０時以降に到達した運転開始後の発電出力の増加を伴う変更認定申請書については、調達価格が見直されます。
上記以外の発電設備については、軽微変更届出又は変更認定申請書が各経済産業局の認定担当部署に３月３１日（火）の開庁時間中に到達することが必要であり、翌開庁日の４月１日（水）以降に担当部署に到達した運転開始後の発電出力の増加を伴う変更認定申請書については、調達価格が見直されます。
*****原文 引用 おわり*****
次に、電気を買ってもらう電力会社の新ルールを確認します。
１．出力制御の対象を拡大
従来は500KW以上の太陽光発電のみでしたが、家庭用発電も含め全ての太陽光発電設備が出力制御の対象となる。
２．「３０日ルール」を時間制へ
３．遠隔出力制御システムの導入義務づけ
こちらの新ルール適用はH27.01中旬からなので、既に適用となっています。
ここで重要なのは設備認定でなんとか売電価格を維持できたとしても、設備を変更する以上は電力会社の新ルールが必ず適用されてしまうと言うことです。
出力抑制装置は現在はありませんし、容量の大きい発電所から抑制されるでしょうから抑制による影響は殆どないと考えられます。
ただし、遠隔出力制御システムの導入義務づけは将来の費用発生を意味します。装置費用として10万円と監視用回線費用を考慮すると、こちらも拡大メリットが出ません。
なんとか、設備認定と系統連携申請を回避する方法は無いものでしょうか？
ありました！ 設備容量を変えずに太陽光パネルだけを増やせば良いのです。
経済産業省の設備認定容量とは、太陽光パネル容量とパワコン容量の少ない方を指します。つまり変更認定申請は必要ですが、太陽光パネルを増設するだけでは容量が変わらないのでH27.04.01以降も売電単価は変わりません。
同様に、電力会社の設備認定も上記と考え方は同じで、パワコン配下のパネルを増設しても変更申請を出す必要はありません（東北電力での確認）。ただし、パワコンは検討内容に含まれているため、製造中止＆修理不可能等の理由が無い限り機種変更することは出来ません。
また、太陽光パネル容量＜パワコン容量の場合もパネルを増設するとシステム容量が増えてしまうのでこの手法は使えませんのでご注意下さい。
以前の検討から、２号発電所（ソーラーフロンティア）には延びしろがあって、
１ＫＷ（１７０Ｗパネル６枚）の増設をすると効果的
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２ＫＷ（１７０Ｗパネル１２枚）の増設にチャレンジしてみたい
と思います。
理由としては、
・増設パネルの設置方向が南東であり、北東、南西パネルとピークが被らないため。
・設置工事費を考慮した場合、１ＫＷよりも２ＫＷの方が平均コストが下がるため、結果として多少無駄が発生したとしても２ＫＷ増設したほうが費用対効果が大きい。
５．５ＫＷのパワコンに７．６５ＫＷのパネルで１３９％の過積載ですが、果たしてどのような発電になるか今から楽しみです。
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